任意売却でも足りないと破産しなければならないのか

任意売却でも足りないと破産しなければならないのか

任意売却というのは、住宅の売却によって全てが返済できない状況が前提なので、任意売却をしてもまだ借金が残ってしまうのが通常です。
そして任意売却というのは住宅ローンを滞納してはじめて行われる以上、債務者に返済能力がないのが特徴ともいえます。 つまり、借金が残ってもそれ以上返すことができないことは確定している状況で行われるのが任意売却ですから、任意売却に応じた金融機関や保証会社、または債権を買い取った債権回収会社は、比較的返済に対して柔軟に対応してくれます。
そのため、借金が残るからといって破産する必要はなく、生活を維持しながら返せる範囲での返済を認めてもらえる可能性が高いということです。
任意売却後にすぐに破産をしなくてはならない事態というのはそれほどありません。 ただし、残った借金について、決められた返済計画を守らず再度滞納してしまうようなことがあると、そこから先は給料の差し押さえなど法的な手段に移る可能性があり、破産しか選択肢が無くなってしまうということもあるでしょう。


任意売却でも税金は課されるのか

任意売却は競売よりも高く売ることが可能になる換金方法です。
ただ、競売と違い、任意売却の場合、自分で売却することになるので、その際掛かってくる費用はよく把握しておく必要があります。任意売却に際して掛かってくる費用の一つとして気になるのが税金です。世の中にはたくさんの税金がありますが、任意売却の際にもそれらは掛かってくるのでしょうか。と言うのも、任意売却をするということは、住宅ローンの返済が滞り、どうしようもすることができない状態にあるということです。その売却から得たお金は返済金に充てられる形になります。それなのに税金を課すというのはおかしいと思うからです。 税金は担税力を基に課税されます。担税力とはつまり、税金を負担する力のことです。任意売却をする必要がある人に担税力があるとは思えません。
任意売却をする場合には、税負担を軽減できる特例制度があるのではないかと思います。不動産の売却の際に掛かってくる税金を調べ上げ、特例制度がないか探してみたいと思います。


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